1.
民間語学教育事業を取り巻く社会環境の整備を積極的に推進する。
2.
発展性の高い産業であり、かつ社会的寄与の大きい産業として、国際化推進の一助となるべく積極的な活動を展開する。
3.
民間の教育事業体であるからこそ提供できる、学習者の需要に沿った教育商品とサービスの開発に努める。
4.
定期的かつ継続的な消費者への情報提供と、具体的な消費者保護の制度構築を目指す。
5.
適切な競争を行ないながらも、相互扶助の精神に則り、業界のさらなる健全な発展のために協力して対応する。
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